2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、道路、港湾、空港、鉄道等の交通インフラやゼロメートル地帯の堤防の耐震化、避難路や避難場所の整備、津波警報や津波観測情報を迅速かつ的確に提供、テックフォースの体制、機能の拡充強化等、被害特性に合わせた実効性のある事前防災対策を推進をしてまいります。
具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、道路、港湾、空港、鉄道等の交通インフラやゼロメートル地帯の堤防の耐震化、避難路や避難場所の整備、津波警報や津波観測情報を迅速かつ的確に提供、テックフォースの体制、機能の拡充強化等、被害特性に合わせた実効性のある事前防災対策を推進をしてまいります。
例えば、南海トラフ巨大地震につきましては、短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されるということから、例えばゼロメートル地帯の堤防の耐震化、あるいは津波観測情報の提供の迅速化、高度化などを推進してまいります。
例えば、南海トラフ巨大地震につきましては、短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、避難路、避難場所の整備やゼロメートル地帯の堤防の耐震化、そして津波観測情報の提供の迅速、高度化、また、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの体制、機能の拡充強化等を推進をしてまいります。
具体的に申し上げますと、南海トラフ地震につきましては、津波に対する多重防御の考え方のもとに、津波観測情報の提供を迅速化、高度化していくこと、また避難路、避難場所を整備していくこと、それから避難のためのリードタイムを長くするための粘り強い海岸保全施設の整備等を推進しているところでございます。
また、気象庁では、東海地震に対する緊急地震速報及び沖合の津波観測情報を引き続き的確に発表するため、沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムの陸上部機器の更新強化などを行うこととしております。 引き続き、気象庁としては、東海地震が想定される地域での地震、津波、地殻変動を注意深く監視し、関係機関とも協力しつつ、適時適切な情報発表に努めてまいります。
株式会社ウェザーニューズ、これは、特に津波のことについては非常に解析能力といいますか、レーダー観測網を構築して、地震津波の会といいますか、こういう地震速報、あるいはまた、独自の津波観測情報というものをどこよりも早く知らせる有料サービスをやっているんですね。また、あるいはＮＴＴの関連企業も、非常に防災に力点を置いた独自の有料サービスをしているということなんです。
その上で、気象庁は、ＧＰＳ波浪計など沖合での観測を充実させ、陸地のデータとは区別する形で、年内にも沖合津波観測情報として発表する御方針だと承っています。 ということで、津波が陸地に到達する前に津波の観測情報を伝えることができれば、迅速な避難を促すということに役立ちますので、ＮＨＫとしまして、ＧＰＳ波浪計の情報を受信後、速やかに伝えられるよう、システムを構築し、活用していく考えでございます。
ＧＰＳ波浪計については、津波の監視、警報に活用するとともに、観測された津波の到達時刻や高さなどを速やかに津波観測情報として放送局や関係機関に配信しております。 以上です。
○金田参考人 気象庁さんの方でそういうＧＰＳ波浪計など沖合での観測を充実させまして、新たな、陸地のデータとは区別する形で、年内にも沖合津波観測情報として発表するということを承っておりますので、これに対応して、しっかりした改善策をとっていきたいというふうに思っております。